GMOデジタルPayの機能や導入メリット、導入事例をご紹介します。
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商業施設の販促キャンペーンは、テナントをまたいで行うことが多く、結果のデータが店舗ごとに散らばりがちです。集計に手間がかかるうちに次の企画が始まり、「やって終わり」になってしまう、という声もよく聞きます。
この記事では、キャンペーンの効果測定を、目的の決め方から指標(KPI)、計算式、データの取り方、比べ方、結果の読み方まで順に解説します。商品券や決済のデータで分かることと、別のデータが必要なことを分けて整理しているのが特徴です。
まずは、次のキャンペーンについて「目的」「主に見る指標」「何と比べるか」を1行ずつ書き出してみてください。この3つを1枚にまとめる「測定計画シート」の作り方は、記事の後半で紹介します。
決済データをもとに、キャンペーン結果の報告のたたき台づくりを支援する追加オプションです。機能概要・デモ・料金は紹介ページでご確認いただけます。
\ まずは機能概要をご確認ください /
効果測定とは、施策を行う前と後、あるいは施策を行った場合と行わなかった場合の数値を比べて、施策がもたらした変化を確かめることです。
ここで区別しておきたいのが「成果」と「効果」です。成果は、キャンペーン期間の売上や利用額など、結果の数字そのものを指します。効果は、そのうち施策によって増えた分です。
ただし、比べて分かるのはあくまで「観測した差」です。季節の違い、店舗の入れ替え、同じ時期に行った別の施策などの影響が混ざるため、差のすべてが施策の効果とは限りません。この点を押さえておくと、結果を報告するときの説明がぶれにくくなります。
効果測定の結果は、次回の予算配分や施策の判断材料になり、上司やテナントに説明するときの根拠にもなります。
商業施設ならではの難しさとして、次の3つが挙げられます。
紙の商品券業務のデジタル化については、以下の記事で詳しく紹介しています。

効果測定は、次の5つのステップで進めます。
最初に、キャンペーンの目的を1つに絞ります。集客を増やしたいのか、配布した商品券の利用を促したいのか、施設全体の売上を伸ばしたいのか、テナントの販売を支援したいのかによって、見るべき数字が変わるためです。
目的が決まったら、最終的に達成したい数値であるKGIを決めます。たとえば「期間中の商品券の利用額」や「施設全体の売上の前年比」などです。
担当:販促担当者が案を作り、上司と合意しておきます。
KGIを分解して、途中で追いかける指標(KPI)を決めます。商品券の利用額をKGIにするなら、販売口数、利用率、参加テナント数などがKPIの候補です。
目標値は、前年や前回のキャンペーンの実績を基準に決めます。KPIは3〜5個程度に絞りましょう。多すぎると集計の負担が増え、何を重視すべきかがぶれます。
担当:販促担当者。参加テナント数を目標にする場合は、テナント管理の担当者とも合意しておきます。
実施前に「どのデータを、どこから、いつ取るか」を決めます。後からでは取れないデータもあるため、この準備が効果測定の成否を分けます。
あわせて、比べる相手のデータも確保しておきます。前年同期の数字や、キャンペーンに参加しない店舗の数字などです。誰に何を頼むかは、後述の「データを集める体制」で整理します。
ステップ1〜3で決めた条件で数値を比べます。全体の数字だけでなく、時間帯別や店舗別に分けて見ると、課題が見つかりやすくなります。予想と違った点は、理由の見当とあわせて書き出しておきましょう。
担当:販促担当者。集計の負担を減らす方法は、記事の後半で紹介します。
分析の結果から、次回も続けること・変えること・やめることを決めます。結果と改善策は報告書にまとめ、関係者で共有します。報告書に入れる項目や例文は、以下の記事(集客DX相談室)で紹介しています。

振り返りの具体的な進め方は、以下の記事で解説しています。

商業施設の販促で使う主な指標を、4つに分けて整理しました。
| 分類 | 主な指標 | 主な取得元 | 商品券・決済のデータで分かるか |
|---|---|---|---|
| 来館 | 来館者数、来館頻度、滞在時間 | 人数カウンター、アンケートなど | 分からない(別のデータが必要) |
| 販促施策の利用 | 商品券の利用額、チケットの使用枚数、独自Payの決済件数、ポイント・クーポンの利用数 | 発行・配布の記録、決済・利用データ | 施策と取得項目による |
| 売上 | 施設全体の売上、テナント別の売上、前年同期比 | テナントからの売上報告、POS | 商品券で支払われた分だけ分かる |
| テナント参加 | 参加テナント数、参加率、テナント別の利用構成比 | 参加申込の記録、商品券・決済のデータ | 構成比は分かる |
来館者数や来館頻度は、人数カウンターやアンケートなど、決済データとは別の仕組みで取ります。キャンペーン期間とそれ以外の期間を比べると、集客への影響の目安になります。
商品券、電子チケット、ポイントなど、施策で使った仕組みに合わせて指標を選びます。たとえば、商品券なら使われた金額、回数券なら使われた枚数が目安です。
| 販促施策 | 見る指標の例 | 何を確かめるか |
|---|---|---|
| デジタル商品券 | 利用額、利用件数、金額ベースの利用率 | 発行した金額のうち、どれだけ使われたか |
| 回数券などの電子チケット | 使用枚数、発行枚数に対する使用率 | 枚数で管理する券が、どれだけ使われたか |
| ハウス電子マネー・独自Pay | 総チャージ金額、決済額、決済件数 | いくら入金され、実際の支払いにどれだけ使われたか |
| 自社ポイント | ポイント利用数 | 付与した特典が支払いに使われたか |
| クーポン | クーポン別の利用数 | どの特典が使われたか |
利用率を出すときは、分母と分子の単位をそろえます。たとえば、商品券は利用額を発行額で、回数券は使用枚数を発行枚数で割ります。クーポンは、配布数など利用数と対応する分母を把握できる場合に利用率を計算します。
GMOデジタルPayでは、商品券のほか、回数券などの電子チケット、ハウス電子マネー、自社ポイント、クーポンを施策に活用できます。取得できる項目は導入構成や施策によって異なります。各機能は以下の記事で紹介しています。


施設全体の売上やテナント別の売上は、商品券のデータだけでは分かりません。テナントからの売上報告など、施設側のデータが必要です。
注意 商品券の利用額は「商品券で支払われた金額」です。施設の売上全体や、施策によって増えた売上と同じではありません。報告書で混同しないよう注意しましょう。
参加テナント数、参加率、テナント別の利用構成比などです。テナントへの結果報告や、次回の参加を呼びかけるときの材料になります。報告相手ごとの資料の作り方は、以下の記事で紹介しています。

ここからは、主な指標の計算式と計算例を紹介します。
商業施設の販促キャンペーンを想定した例 40テナントの商業施設で、秋にデジタル商品券のキャンペーンを14日間実施したケースです。参加は24店(前年は22店)、券面1,000円の商品券を1,000口販売しました。
| 指標 | 今年(14日間) | 前年同期(14日間) |
|---|---|---|
| 参加テナント数 | 24店 | 22店 |
| 販売口数 | 1,000口 | 900口 |
| 発行額 | 1,000,000円 | 900,000円 |
| 商品券の利用額 | 800,000円 | 693,000円 |
| 商品券の利用件数 | 1,120件 | 990件 |
計算式 利用率(%)= 利用額 ÷ 発行額 × 100
利用率は、発行した商品券がどれだけ使われたかを表します。自治体の事業報告でも、発行総額・総利用額とともに利用率が公表されています(例:松戸市の商品券利用結果)。
利用率が低い場合は、使える店舗が少ない、期限が十分に伝わっていない、といった原因を考える手がかりになります。期間の途中でも計算できるので、終了前に案内を強化するなどの手を打てます。
この例では、800,000円 ÷ 1,000,000円 × 100 = 80.0% です。前年同期は 693,000円 ÷ 900,000円 × 100 = 77.0% でした。
※数値はサンプルです。
計算式 商品券利用1件あたりの金額 = 商品券の利用額 ÷ 商品券の利用件数
この例では、800,000円 ÷ 1,120件 ≒ 714円 です。前年同期は 693,000円 ÷ 990件 = 700円 でした。
※数値はサンプルです。
注意 この値は、商品券で支払われた分だけの金額です。会計全体の客単価や、まとめ買いがあったかどうかは分かりません。そこまで見たい場合は、POSなどテナント側のデータを合わせて確認します。
計算式 構成比(%)= テナントの利用額 ÷ 全体の利用額 × 100
特定のテナントに利用が偏っていないかを確かめる指標です。偏りが大きい場合は、利用の少ない店舗での案内方法を見直すきっかけになります。
| テナント | 利用額 | 構成比 |
|---|---|---|
| A 食品 | 185,000円 | 23.1% |
| B カフェ | 145,000円 | 18.1% |
| C 衣料品 | 105,000円 | 13.1% |
| D 生活雑貨 | 85,000円 | 10.6% |
| E 書店 | 60,000円 | 7.5% |
| その他(19店) | 220,000円 | 27.5% |
| 合計 | 800,000円 | 100.0% |
計算式 前年同期比(%)= 今期の数値 ÷ 前年同期の数値 × 100
この例の利用額は、800,000円 ÷ 693,000円 × 100 ≒ 115.4% です。利用率も77.0%から80.0%へ、3.0ポイント上がりました。
※数値はサンプルです。
ただし、この例では参加テナントが前年の22店から24店に増えています。そのため、この差は「観測した差」であり、すべてがキャンペーンの工夫による効果とは言えません。比べるときにそろえる条件は、後の「比較条件の決め方」で解説します。
施策の前と後で比べる場合も、同じ日数・同じ曜日の構成にそろえて比べます。
計算式
ROI(投資に対する利益の割合、%)=(施策で増えた粗利 - 施策の費用)÷ 施策の費用 × 100
ROAS(広告費に対する売上の割合、%)= 広告によるものと見なせる売上 ÷ 広告費 × 100
ROIを計算するときは、「施策で増えた粗利」に、施策の費用を引く前の値を使います。先に費用を引いた値を使うと、費用を二重に引くことになります。ROASは広告を出した場合に使う指標で、分母は広告費に限ります。
費用に何を含めるか(商品券のプレミアム分、販促物、運営の人件費、システムの費用など)は、計算の前に決めておきましょう。
また、「施策で増えた分」は推定値です。何と比べたか、どのデータを使ったかを添えて示す必要があります。なお、この例には費用と粗利のデータがないため、ROI・ROASの計算例は省略しています。
| 知りたいこと | 商品券・決済のデータで分かるか | 補足 |
|---|---|---|
| 利用額・利用件数 | 分かる | 商品券で支払われた金額と回数を集計する |
| 金額ベースの利用率 | 発行データが必要 | 利用額を発行額で割って計算する |
| 時間帯・店舗ごとの利用の傾向 | 仕組みと運用による | デジタル商品券なら確認しやすい |
| 商品券で支払った人の属性の傾向 | 仕組みと運用による | 取得できる属性を事前に確認する |
| 来館者数・施設全体の売上 | 分からない | 別のデータが必要 |
| 会計全体の客単価 | 分からない | POSなどテナント側のデータが必要 |
GMOデジタルPay AIデータサマリー機能のダッシュボードでは、イベントのタイプに合わせて表示項目が切り替わります。総チャージ金額やポイント利用数に加え、時間帯・年代別の利用傾向、市区町村別の購入分布、店舗・ジャンル別の売上傾向などが確認項目の例です。



次の指標は、商品券・決済のデータとは別に用意する必要があります。
商品券のデータと組み合わせる例として、「来館100カウントあたりの商品券利用件数」があります。これは件数どうしの比なので、「来館者のうち何%が商品券を使ったか」を表すものではありません。人の割合を出すには、対象と期間をそろえた、重複のない人数のデータが必要です。
注意 決済データだけで、施設全体の効果が分かるわけではありません。来館者数や施設全体の売上は、別のデータと合わせて判断しましょう。
データを確実にそろえるには、担当とタイミングを事前に決めておくことが大切です。
| データ | 担当 | 実施前 | 期間中 | 終了後 |
|---|---|---|---|---|
| 商品券・決済のデータ | 販促担当 | 集計期間と参加店舗の一覧を確定する | 利用状況を確認する | 集計する |
| 来館者数 | 施設管理 | 計測方法を確認する | 計測する | 期間ごとに集計する |
| テナントの売上 | テナント(依頼は販促担当) | 報告の内容と締め切りを伝える | — | 報告を集める |
| アンケート | 販促担当 | 設問を決める | 実施する | 集計する |
テナントに売上報告やアンケートへの協力を頼む場合は、実施前に依頼内容と締め切りを伝えておきます。集計するときは、期間や店舗の区切りをそろえましょう。データは、個人が特定されない形で、社内のルールに沿って扱います。
観測した差から施策の効果を考えるには、何と比べるかが重要です。代表的な比べ方は次の3つです。
キャンペーンの直前の同じ長さの期間と比べる方法です。前年のデータがなくても使えます(直前の期間のデータが取れていることが条件です)。一方で、季節や連休など、施策以外の影響を受けやすい点に注意が必要です。日数と曜日の構成はそろえます。
前年の同じ時期と比べる方法で、季節の条件を近づけやすいのが利点です。ただし、曜日の並び、連休の位置、店舗の構成、同じ時期に行った施策が前年と同じとは限りません。この例では、参加テナントが24店と22店で違っていました。比べる前に、前年のデータが残っているかもあわせて確認しましょう。
キャンペーンに参加した店舗と、参加しなかった店舗の伸び方を比べる方法です。テナントをまたぐ施策を行う商業施設ならではの比べ方といえます。業種や規模が近い店舗どうしで比べるのが基本です。
注意点は2つあります。1つは、もともと販売に積極的な店舗ほど参加しやすいこと。もう1つは、キャンペーンで来館者が増えると、参加していない店舗にも影響が及ぶことです。そのため、差をそのまま施策の効果と言い切らないようにします。
| 比較方法 | 向いている場面 | 注意点 | 必要なデータ |
|---|---|---|---|
| 施策前後 | 前年のデータがない、すぐに傾向を見たい | 季節・連休の影響を受けやすい | 直前の期間のデータ |
| 前年同期 | 毎年同じ時期に行うキャンペーン | 店舗構成・曜日・並行する施策の違い | 前年の同じ期間のデータ |
| 対象店舗と対象外店舗 | 一部の店舗だけが参加する施策 | 参加店舗の偏り、参加しない店舗への影響 | 両方の店舗のデータ |
迷ったら、前年同期との比較を基本にし、可能なら対象店舗と対象外店舗の比較も合わせて行うと、判断の材料が増えます。
比べるときは、次の条件をそろえます。そろえられなかった条件は、報告書に書き添えておきましょう。
テナントをまたいだ決済データの集計と、報告資料づくりを支援する「GMOデジタルPay AIデータサマリー機能」の概要・デモ・料金は、紹介ページでご確認いただけます。
\ 報告のたたき台づくりを支援します /
ここまでの内容を、実施前に1枚の「測定計画シート」にまとめておくと、終了後の集計と報告がスムーズになります。
先ほどのキャンペーンを測定計画シートに当てはめると、次のようになります。
| 記入項目 | 記入例 |
|---|---|
| 目的 | 販売した商品券の利用を促す |
| KGI | 金額ベースの利用率 80% |
| KPIと目標値 | 利用件数、時間帯別の利用件数(前年を下回らない) |
| 比較方法 | 前年同期(利用率77.0%)。参加店舗数の違いを併記する |
| 使うデータと取得元 | 商品券の発行記録と決済データ |
| 担当とタイミング | 販促担当が、事前に集計期間と参加店舗の一覧を確定。期間中は利用状況を確認し、終了後に決済データを集計 |
| 評価期間 | キャンペーン期間の14日間 |
| 費用に含めるもの | 今回は費用対効果を計算しない(必要な場合は、販促物・運営の人件費などを決める) |
各欄に記入して「測定計画シートの内容をコピー」を押すと、記入した内容をまとめてコピーできます。会議資料やメールに貼り付けて使ってください。コピーした内容の末尾には、この記事を掲載しているサイト名とURLが入ります。自動でコピーできないときは、表示されたテキストを選択してコピーしてください。
測定計画シート
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入力内容はサーバーに送信・保存されません。ページを閉じたり再読み込みしたりすると消えるため、先にコピーしてください。
次の点を上司や関係者と共有しておくと、判断に必要な情報がそろいます。シートのどの項目で示せるかもあわせて載せました。
実施前にシートを共有して前提をそろえておくと、終了後の報告も同じ前提で話し合えます。
数字の変化には、施策以外の要因も影響します。次のような外部要因がなかったかを確認し、あった場合は数値と一緒に記録しておきましょう。
外部要因の影響が大きいと考えられるときは、結論を言い切らないことも大切です。
期間中の数字(利用額など)と、終了後しばらくの変化(再来館やリピート利用など)は、分けて考えます。短期の数字だけを見て「効果がなかった」と判断するのは早計です。評価期間は、測定計画シートで実施前に決めておきましょう。
テナントや来館者の声(アンケートやヒアリング)で、数字の背景を確かめます。予想と違った結果には、原因の見当をメモしておくと、次回の企画に活かせます。結果を次回の企画につなげる方法は、以下の記事で解説しています。

測定計画をきちんと立てるほど、毎回の集計と報告の負担は大きくなります。テナントをまたいだデータの集計と、報告資料づくりは、担当者にとって特に時間がかかる作業です。
追加オプション「GMOデジタルPay AIデータサマリー機能」は、GMOデジタルPayの決済データをもとに、報告のたたき台づくりを支援する機能です。
| この機能で支援できること | 担当者が行うこと |
|---|---|
| 期間と用途を選んで、決済データをもとにした報告のたたき台(総括・分析結果・AIによる提案)を作る | 測定計画を立てる |
| 作られた報告文をコピーして、資料に使う | 外部要因や現場の声を確認して書き足す |
| ダッシュボードの分析結果のうち、選んだセクションをPDF・PowerPoint形式で出力する | たたき台を確認・修正し、最終的に判断する |
AIが作るのはあくまでたたき台で、担当者が内容を確認・修正する前提です。来館者数や施設全体の売上など、決済データにない情報は、担当者が別のデータで確認して加えます。
作業の流れや手作業との違い、報告相手ごとのレポートの使い分けは、以下の記事で紹介しています。


機能概要・デモ・料金は、以下のページをご覧ください。

効果測定は、数値を測って比べることです。効果検証は、観測した差のうち、どこまでが施策によるものかを確かめることを指します。実務ではほぼ同じ意味で使われることも多く、この記事では両方を含めて「効果測定」と呼んでいます。
3〜5個程度に絞るのがおすすめです。目的に直結する指標を優先しましょう。多すぎると集計の負担が増え、判断がぶれやすくなります。
商品券・決済データの利用件数や利用額で、傾向をつかむことはできます。あわせて、簡易的な人数のカウントやアンケートを行う方法もあります。ただし、来館者数がないと施設全体の効果は判断しにくいため、その点を報告書に書き添えておきましょう。
キャンペーンの効果測定は、次の流れで進めます。
商業施設では、テナントをまたぐこと、商品券のデータと別のデータを組み合わせる必要があることが、効果測定の難しさであり、工夫のしどころでもあります。まずは測定計画シートを1枚作ることから始めてみてください。



資料ダウンロードや導入のご相談は、以下のページから受け付けています。
