商業施設の商品券・販促業務をデジタル化。集計・分析から次の施策まで、もっとスムーズに

• 紙の商品券業務を減らす。
• 利用データを見えるようにする。
• そのデータを、次の販促に活かす。

商品券施策を、実施して終わりにしない仕組みづくりにつなげます。

商業施設の商品券施策では、商品券を発行して利用してもらうだけでなく、その後の集計や報告、次回施策の検討までがひとつの業務です。

特に複数の店舗・テナントが参加する場合、施策の規模が大きくなるほど、利用状況の取りまとめや関係者への共有にも時間がかかります。

そこで重要になるのが、商品券そのものをデジタル化するだけではなく、施策によって得られたデータを蓄積し、振り返りや次の販促まで活用できる状態をつくることです。

商品券を使った販促、こんな業務に時間を取られていませんか？

商業施設の商品券・買物券キャンペーンでは、企画や告知以外にもさまざまな業務が発生します。

• 紙の商品券を発行・配布・管理する
• 商品券の利用状況を確認する
• 店舗・テナントごとの利用データを集計する
• CSVやExcelで数字をまとめる
• 上司や関係部署、加盟店向けの報告資料を作る
• 集計結果をもとに次回の販促施策を検討する

集計や資料作成に時間を取られると、せっかくデータが集まっていても、「どのように利用されたのか」「次は何を変えるべきなのか」まで十分に振り返れないこともあります。

GMOデジタルPayは、こうした商品券業務をデジタル化し、その先のデータ活用までつなげます。

商業施設の「独自Pay」で、商品券のデジタル化から次の販促までつなげる

GMOデジタルPayでは、商業施設独自の商品券やハウス電子マネーなどをデジタル化し、施設独自のPayとして展開できます。

紙の商品券をデジタル化することで、紙券の発行・管理・利用確認といった業務負荷の軽減につなげられるだけでなく、利用データを蓄積し、施策の結果を数字で確認できるようになります。

さらに、蓄積されたデータをダッシュボードで可視化し、AIデータサマリーを活用することで、分析や振り返り、その先の販促企画までつなげられます。

流れはシンプルです。

• 商業施設独自の商品券・Payをデジタル化
• 利用データを蓄積・可視化
• AIで分析・言語化
• 報告・振り返り
• 次回の販促施策へ

単に「紙の商品券をデジタルにする」だけではなく、商業施設独自のPayを起点に、利用データを次の販促へ活かせる仕組みをつくる。それがGMOデジタルPayで実現できることです。の結果を次に活かせることが、GMOデジタルPayの特徴です。

3つのポイントで、商品券業務と販促の振り返りを効率化

商品券業務のデジタル化から、利用データの確認、AIを活用した分析まで、一連の流れをつなげることで、担当者の作業負担を減らしながら、次回施策を考えやすくなります。

1．紙の商品券業務を減らす

これまで紙で運用していた商品券や買物券をデジタル化します。

紙券の発行・管理・利用確認など、施策のたびに発生していた作業を減らし、運用負荷の軽減につなげられます。

2．利用状況をデータで把握する

商品券をデジタル化すると、利用状況をデータとして蓄積できます。

GMOデジタルPayのダッシュボードでは、施策に応じて次のような情報を確認できます。

• 時間帯別の利用傾向
• 属性別の利用傾向
• 店舗・テナントごとの傾向
• 施策全体の利用状況

「どの時間帯に使われたのか」「どの店舗・テナントで使われたのか」といった結果を把握することで、次回のキャンペーンを考えるための材料として活用できます。

3．AIで分析・報告から次回企画まで支援

データが見えるようになっても、その数字を読み解き、報告資料へまとめる作業には時間がかかります。

そこで活用できるのが、追加オプションのGMOデジタルPay AIデータサマリー機能です。

対象期間とレポートの用途を選ぶと、ダッシュボードのデータをAIが分析し、総括、分析結果、提案などを整理します。

例えば、「加盟店向け報告用」や「次回企画提案用」など、用途に応じたレポートのたたき台を作成できます。

必要なセクションを選択し、PDF・PowerPoint形式で出力することも可能です。

月次の集計・報告作業について、GMOデジタルラボでは、1施設・月次1回、既存の利用データを使用する場合に、約3時間の作業を約30分まで短縮できるケースを想定しています。

※実際の作業時間はデータ量・帳票形式・確認内容などによって異なります。
※AIによる出力はたたき台です。不正確な情報が含まれる場合があるため、担当者が内容を確認・修正したうえで利用します。

導入事例

商品券や買物券のデジタル化は、すでに商業施設などで活用されています。

くずはモールさま

くずはモールさまでは、紙のお買物券販売に伴う運用課題を背景に、GMOデジタルPayを活用した「デジタルお買物券」を導入。

デジタル化による業務効率化だけでなく、利用者の利便性向上や、再来店促進・顧客ロイヤリティ向上につながる施策として活用されています。

紙の商品券・クーポンの作業工数を削減した事例も

神戸学院大学教育後援会さまでは、紙の商品券・クーポンを電子化。

発行・使用確認にかかる作業工数を大幅に削減し、利用状況を一括管理することで、集計業務の負担軽減にもつながりました。

導入・運用面でも、始めやすい仕組みを

商品券のデジタル化では、費用や店舗側の運用、データの取り扱いも重要な検討ポイントです。

GMOデジタルPayでは、導入時の負担を抑えながら利用できる仕組みを用意しています。

初期開発費用0円から

GMOデジタルPayは、初期開発費用0円から導入できます。

商品券、ハウス電子マネー、株主優待券など、用途に応じた活用が可能です。

専用端末を増やさず運用

利用者はスマートフォンなどから利用でき、店舗ではQRコードを使った決済にも対応しています。

新たな専用決済端末の導入負担を抑えた運用が可能です。

AIに送信するのは統計化されたデータのみ

GMOデジタルPay AIデータサマリー機能でAIが処理するのは、統計化された集計データです。

個人情報・カード情報をAIへ送信しない構造となっており、分析データはAIモデルの再学習にも利用されません。データ処理は国内で完結する設計です。

紙の商品券業務から、データを活かす販促へ

• 商品券や買物券をデジタル化したい。
• 店舗・テナントごとの利用状況を把握しやすくしたい。
• 集計や報告資料の作成にかかる時間を減らしたい。
• 販促データを次の企画に活かしたい。

GMOデジタルPayなら、商品券のデジタル化から利用データの可視化、AIによる分析・レポート作成支援まで、一連の販促業務をつなげることができます。

まずは、自社・自施設でどのように活用できるか、お気軽にご相談ください。

※GMOデジタルPay AIデータサマリー機能は追加オプションです。ご利用には、GMOデジタルPayのご契約が必要です。