GMOデジタルPayの機能や導入メリット、導入事例をご紹介します。
お電話でもご相談いただけます
0120-773-370
平日9時~18時
【電話相談】平日9:00-18:00

商業施設や多店舗企業が決済システムを導入するときは、まず「どの店舗で、誰に、どんな使い方をしてもらうか」を決めます。施設共通のお買物券を発行する場合は、利用者の支払い方に加えて、各店舗が利用実績をどこで確認し、運営側がどう精算するかまで考えておくと、必要な支援が見えてきます。
見積もりを取るときは、初期設定や店舗への説明をどこまで任せられるか、公開後に返金や精算で困ったら誰に相談できるかを確認しましょう。この記事では、決済システム導入支援の内容、導入でつまずきやすい理由、費用・期間の見方、運用サポート体制の選び方を整理します。
決済システムの導入支援とは、企業が決済の仕組みを使い始めるまでに必要な作業を、サービスの提供会社などが支援することです。要件の整理や初期設定、テストを支援するほか、稼働後の問い合わせや運用の見直しに対応する会社もあります。
| 段階 | 確認したい支援内容 |
|---|---|
| 企画・要件整理 | 利用目的や対象店舗、対応する決済手段、商品券の利用条件などを一緒に整理できるか |
| 設定・テスト | 加盟店登録や初期設定をどこまで支援するか。既存システムとの接続や、取消・精算などの動作確認を相談できるか |
| 公開準備 | 店舗向けの操作説明やマニュアルの用意を支援するか。公開直後に問い合わせが集中した場合の窓口はどこか |
| 稼働後 | 返金や精算に関する相談、トラブル時の対応、店舗追加や運用の見直しをどこまで支援するか |
たとえば、店舗にクレジットカードやQRコード決済を追加する場合は、レジでの操作や売上の入金方法が選定のポイントになります。施設内で使うハウス電子マネーやデジタル商品券を導入する場合は、利用できる店舗、発行やチャージの方法、店舗ごとの精算も決めておきます。
導入時につまずきやすいのは、必要な作業や担当者が決まらないまま設定や店舗展開に進むケースです。社内で先に決めておきたい点は、主に次の3つです。
「キャッシュレス化したい」という段階では、決済手段の追加、施設共通の販促、現金管理の負担軽減など、複数の目的が考えられます。たとえば「施設共通のお買物券を、参加テナントで使えるようにする」と決めると、利用対象、除外店舗、店舗別の集計といった要件を具体化できます。
企画担当者がサービスを絞り込んだ段階で、経理が必要とする精算データを出せないとわかれば、設定や候補選びから見直すことになります。見積もりの前に、各部門から必要な条件を集めておきましょう。
| 担当 | 導入前に確かめること |
|---|---|
| 企画・販促 | 誰にどこで使ってもらうか。利用条件や参加店舗をどう案内するか |
| 店舗運営 | レジ担当者が支払いをどう確認するか。取消・返金の受付を誰が担うか |
| 経理 | 入金日、店舗別の精算額、必要な帳票やデータ項目は何か |
| 情報システム | レジや会計システムとの接続が必要か。管理画面の権限をどう設定するか |
テストでは、支払いが完了することに加え、金額を誤って入力した場合の取消、返金後の履歴、精算データへの反映まで確認します。
商業施設のくずはモールさまでは、デジタルお買物券の初回運用で店舗との連携に課題があり、2回目以降は運用がスムーズになったと担当者が振り返っています。
初回は、一部の店舗で普段のレジ業務と同じ流れを試すと、店舗への説明に足りない点も見つけやすくなります。

費用は、対象店舗数、見込む取引件数、連携するシステム、依頼する作業の範囲をそろえて比べます。期間は、アカウントの発行から、店舗で使い始められる状態になるまでを工程ごとに見込みます。
| 費用の区分 | 見積書で確かめること |
|---|---|
| 初期費用 | 初期設定、端末の購入・設置、既存システムとの連携開発はどこまで含まれるか |
| 月額費用 | 基本料金、店舗ごとの利用料、保守やサポートの費用はいくらか |
| 取引にかかる費用 | 決済や入金に手数料がかかる場合、何に対していくら発生するか |
| 追加・運用費用 | 店舗や機能を追加する際にいくらかかるか。問い合わせ対応や精算確認に自社の作業がどれくらい残るか |
たとえば10店舗で始めるなら、各社に10店舗で同じ運用条件の見積もりを依頼します。翌期に店舗を増やす予定がある場合は、追加時の設定費と月額費用の変化も聞いておくと、初年度と拡大後の負担を見通せます。
\ 具体的な導入検討前でも、まずはお気軽に /
運用サポートを選ぶときは、日々の問い合わせ、トラブル発生時の対応、稼働後の見直しの3つを、実際の場面に沿って確認します。
稼働後まで支援する取り組みを「伴走支援」と案内する会社もあります。見積書や契約条件で、誰がどの作業を担うかまで確かめておきましょう。
たとえば、利用者から返金の申し出があった場合、店舗で受付をするのか、運営側が処理するのか、操作に迷ったときはどこに聞くのかを確認します。精算額が合わない場合も、経理が問い合わせる窓口を決めておくと対応しやすくなります。窓口ごとに受付時間や連絡手段を聞き、利用者からの問い合わせを提供会社が直接受ける範囲も確認しましょう。
店頭で決済が使えないときは、店舗がいつ、どこに連絡するかを決めておきます。自社・提供会社・外部の連携先でどの機能を担当しているかを把握しておくと、影響を受けた店舗や取引を確認しやすくなります。
提供会社からの最初の連絡を自社の誰が受け、店舗や利用者への案内を誰が出すかも、契約前に確認したい項目です。
| 段階 | 確かめること |
|---|---|
| 予防 | 管理画面の権限を誰が設定するか。退職や異動に伴うアカウントの変更を誰が行うか |
| 検知 | 不審な利用や決済エラーが見つかったとき、誰が状況を確認し、どこに連絡するか |
| 対応 | 影響を受けた店舗・機能・取引を誰が確認するか。利用の停止・再開を誰が判断し、店舗や利用者への案内を誰が出すか |
| 再発防止 | 対応後に誰が経緯を振り返り、権限設定や運用手順を見直すか |
運用の見直しでは、どの店舗から問い合わせが多かったか、返金や精算の確認に時間がかかった箇所はどこかを振り返ります。たとえば、同じ操作について複数の店舗から問い合わせがあれば、次回の開催前に店舗向けの案内を修正できます。提供会社に運用相談ができる場合は、相談の方法と、契約内で対応する作業の範囲を確認しておきましょう。
商業施設で商品券を使った販促を繰り返す場合は、店舗ごとの利用実績を集計し、次回の施策を考える際にも活かせます。
候補先に同じ条件を伝えられるように、社内で次の5点をまとめておきましょう。
GMOデジタルPayは、企業や商業施設が、デジタル商品券やハウス電子マネーを発行・運用するためのサービスです。施設共通のお買物券、株主優待券、働く方に向けた福利厚生などに利用できます。
導入前には、用途やご要望をうかがい、プランをご提案します。稼働後は、運用に関する質問やトラブルに専任のサポートチームが対応します。
対象店舗数や利用場面、希望する稼働時期がわかると、導入の進め方や見積もりを具体的に相談できます。店舗への展開や稼働後の運用で支援を受けたい作業も、あわせてお伝えください。
連携の可否と範囲は、使っているシステムと導入候補の仕様によって異なります。相談時には製品名に加え、会員情報、取引履歴、店舗別の精算データなど、どの情報をどちらのシステムで使いたいかを伝えると、確認が進めやすくなります。
対象店舗を絞って試せるかは、提供会社や契約条件によります。段階的に始めたい場合は、試験運用の対象店舗と期間、全店に広げる際の追加設定や費用を、見積もりの段階で確認しましょう。